刑事弁護頭出しタイトルのみ全文

弁護士法人心　越谷事務所の弁護士の岡田です。前回の拘禁刑の創設に関して、具体的な改正点についてみていきたいと思います（主に法務省の発表資料を参考としています。）

１　拘禁刑下の処遇について

　①処遇調査の充実：心理専門官を中心に、福祉専門官などを含めた多職種の職員が関与　　し、複層的な視点で調査をおこなう。

　②矯正処遇課程（２４課程）の新設：特性に応じた処遇を効果的・効率的に実施するため基本的な処遇類型を新設

２　具体例

　　　福祉的支援課程（知的障害・発達障害）の過程では、作業療法を活用したプログラム　

　　を実施して出所後の就労等に役立つ認知能力や社会適応力を向上させることを目的とし　

　　て、「認知トレーニング」や、精神障害者保健福祉手帳の取得などを通じて、出所後、

　　円滑に福祉サービスを受けることができるような手配をする取り組みを行う。

　　　開放的処遇課程（交通事犯集禁対象者）では、民間企業との連携を図り塀の外の造船

　　場にて民間企業の方と協力して作業を行うなど、社会に近い環境での行動を通じて責任

　　感の育成を図る取り組みや、茶畑での作業を通じて自主性・自律性及び社会適応能力の

　　養成をはかる取り組みなどがあります。

　　　短期処遇課程（執行すべき刑期が６月未満の者）では、罪名や問題性など様々な特性

　　に対応したワークブックを用いた指導と対面指導を行 うことにより、早期の社会復帰に

　　備える取り組み等が紹介されています。

みなさんこんにちは。弁護士法人心　越谷法律事務所の弁護士の岡田です。

今回は、日本の刑罰規律のルールが大きく変更され、令和７年６月から、懲役刑及び禁錮刑が廃止され、新たな刑として拘禁刑が創設されたことについて触れたいと思います。
　これまでいわゆる「刑務所」に行く刑罰としては、懲役刑と禁錮刑・拘留がありました。懲役刑は、刑務作業を行うことが刑罰の内容になっていて、禁錮刑・拘留刑は、刑事施設に収容されることが刑罰の内容になっていました。

これまでの懲役・禁錮・拘留の制度では、改善更生や社会復帰のために必要な指導等を行う時間を 確保することが困難な場合があるという課題がありました。

そこで、拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細かな処遇の実現により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的として設定されることになりました。分類としては、以下のように分類をして処遇していくことになります。

O 開放的処遇課程

開放的施設での処遇等の実施が可能と見込 まれる者、交通事犯集禁対象者

ST 短期処遇課程

執行すべき刑期が６月未満の者

A 依存症回復処遇課程

薬物の自己使用歴がある者のうち、薬物依存からの回復に向けた矯正処遇を重点的に行うことが相当と認められる者

DS 高齢福祉課程

おおむね７０歳以上の者で、認知症、身体障害等により自立した生活を営むことが困難な者

DH 福祉的支援課程 (知的障害・発達障害)

知的障害若しくは発達障害を有し、又はこれらに準ずる者

DM 福祉的支援課程

精神上の疾病又は障害を有する者のうち、医療刑務所等に収容する必要性は認められないものの、自立した生活を営むことが困難な者

次回は、処遇の内容についてみていきたいとおもいます。

こんにちは。弁護士法人心　越谷法律事務所の弁護士の岡田です。

今回は、私選弁護と国選弁護についてお話しをします。

刑事事件の段階は、大きく分けて捜査段階（被疑者）と公判段階（被告人）があります。私選弁護人は、捜査段階・公判段階いずれの段階であっても、身柄事件であっても在宅事件　であっても自由に選任することができます。

　他方、国選弁護人が選任される場面は、限定されています。被疑者段階では、勾留されている方に限定されます。在宅事件や、逮捕されて勾留されなかった方は対象になりません。被告人段階では、憲法第３７条３項で「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」と定められており、被告人の憲法上の権利として保障されているため、私選弁護人の選任がない場合は、国選弁護人が選任されることになります。

　刑事訴訟法では、身体拘束を伴う捜査は例外的な取り扱いとなっているため、多くの割合を占める在宅事件の被疑者には国選弁護人からの助言を受けることができません。私は、国選弁護も私選弁護も担当していますが、在宅事件であっても捜査機関からの取調べのプレッシャーや弁護人をつけるメリットは変わりないと思います。

　依頼をするかどうかは費用の問題もあり即断できないとは思いますが、まずは弁護士に相談・助言を仰いでみて欲しいと思います。

皆さん、こんにちは。弁護士法人心　越谷法律事務所の弁護士の岡田です。今回は、刑事弁護における被疑者被告人の方との接見交通（面会）についてお話します。

刑事事件において、嫌疑をかけられている方を捜査段階では「被疑者」（報道用語では「容疑者」と表現しています）、裁判を受ける段階では、「被告人」（報道用語では、「被告」と表現しています）と呼びますが、被疑者・被告人の中には、逮捕・勾留されて警察署や拘置所に身柄を留め置かれている方（身柄事件）がいらっしゃいます。身柄事件では、家族や友人の方との面会（一般面会といいます）は、警察官の立会のもと、非常に限られた時間かつ回数でしかすることできないと制限されています（１日１グループのみ、１日１５分間等と定められています）

一方、弁護人については、刑事訴訟法第３９条で「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（略）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。」と規定され、立会人なく、接見することが認められています。立会人がいるとなると自由な発言ができなくなってしまうからです。また、弁護人については、原則として２４時間いつでも面会ができることになっています。事件のことや弁護活動の方針を相談したりするために多くの時間を要しますし、時には面会が十分にできないご家族に代わり伝言する役割も担っています。

　接見はこのように弁護活動にとって非常に重要なものですが、警察署や拘置所でしか面会できない、現実的には接見室が警察署に１個しかなく接見渋滞が生じるなどの課題もあります。弁護士会ではこれらの課題について改善の要望を出す活動も行っています。